必須情報を漏れなく書く

氏名と金額は必須

請求書では、まず発行者が誰なのかを明確にするために、自分の氏名または会社名を記載します。
相手が差出人をすぐに確認できることが重要です。
次に、請求書の宛先となる相手の氏名や会社名も書き、誰あての請求書なのかをはっきりさせましょう。
さらに、取引年月日と取引内容を具体的に記載します。
商品名、数量、単価などを入れると、相手はどの取引に対する請求かを即座に把握できます。
最後に請求金額を記載しますが、合計額だけでは不親切です。
税率ごとに金額を区分し、合計した税込み金額も明示すると、相手にとって確認しやすい請求書になります。

記載すると親切

請求書には、発行日と支払い期日を記載しておくと親切です。
支払い期日が書かれていないと、相手はいつまでに支払えばよいのか判断できず、結果として入金が遅れる原因になります。
あわせて振込先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義も記載すると、相手は迷わず支払い手続きを進められます。
さらに、個人事業主の場合は、取引内容によって源泉徴収の対象になることがあります。
その場合は、控除される源泉徴収税額を明記しましょう。
税額は原則として10.21％で計算しますが、取引金額が大きい場合などは条件が変わることもあるため、作成前に必ず確認しておくことが大切です。